第14回 エルピーダメモリの継続企業の前提とは

前回は、法人税減税と、繰延税金資産との関係をご紹介しました。

今回は、新聞でも目にする「継続企業の前提」とは一体何かをご説明します。

2012年2月14日、エルピーダメモリは平成24年3月期第3四半期決算において、継続企業の前提に重要な疑義が生じているとの発表を行いました。

さて、この「継続企業の前提」とは、一体何でしょうか。

一般に、会社はずっと続くことを前提に事業を営んでいます。「そんなこと当たり前だろう」と言われればその通りですが、会計の世界ではより重要な話となります。

例えば、多くの会社は品物を売るときにいちいち現金で代金を受け取りません。月末に締めて請求書を送り、翌月末に振り込んでもらう、といった形ではないでしょうか。

これを「掛売り」といい、品物をお客様に渡した段階で売上を立てます。実際に代金を受け取るときは、掛け代金（売掛金）の回収、として処理します。

それが可能なのは、今月末も来月末もおそらく会社は健在で、請求書も発行するし代金も回収するだろうとの前提に立っているからです。

もし、今月で会社がなくなってしまうとすると、請求書も発行されませんし、代金を来月回収しようにも、おそらく銀行口座もないでしょう。したがって、会社がなくなる前提では、代金の回収されない売上を計上してよいのか、という話になってしまいます。

また、会社は工場を建てたり機械を買いますが、そのコストはその時の費用にするのではなく、将来何年にも渡って減価償却します。

これも、その減価償却の期間中、会社が継続することが前提になっています。

もし会社がすぐになくなってしまうなら、将来に渡って減価償却する意味はなく、その工場や機械は幾らで転売でき、幾らを債権者や株主に返せるか、という話になってしまいます。

このように、会計の多くは、会社が継続して成り立っていることが前提で処理を行っているので、継続して成り立たないとなると、会計そのものが否定されてしまうのです。

そこで、会社は継続して成り立つかどうかを決算（半期や四半期も含む）のたびに検証することになっています。

成り立たないとなると大変ですが、そこまで行かなくても成り立たなくなる事情が生じてくると大変なので、その場合にはそのように注記することが求めらます。

今回のエルピーダの件では、以前から多額の負債の償還が迫っていることが新聞でも取り上げられていましたが、借り換えのスポンサー交渉がまだはっきりとまとまっていないことが注記の理由とされました。

もちろん、注記があるからといって、ただちにつぶれてしまうわけではないのですが、交渉の行方が会社の継続に大きな影響を与えるため、 注記に至ったようです。

かつて半導体立国として世界を席巻した日本も、海外勢に押されつつあります。

最後に残ったともし火の一つとして、同社には頑張って継続企業でいてほしいと思います。