Category Archives: 損益計算書

今年初めての更新です。
前回は、事業別の業績を知る方法をご紹介しました。
昨年までは決算書の全体的な読み方のお話をしてきましたが、今回からは、時々新聞などで登場する分かりにくい専門用語をやさしく解説していきたいと思います。

2012年1月14日、大王製紙は子会社の異動を発表しました。
これにより、減収（売上が減ること）になると発表されました。
大王製紙グループは、傘下に多くの会社を抱えていますが、子会社として過半数の株式を持っているわけではなく、多くは過半数未満でした。
ただ、創業家がそれら傘下の会社の経営も握っていたため、子会社として扱われていました。

子会社とするかどうかは、単純に子会社の株式を過半数持っているかどうかではなく、実質的に支配しているかどうかで判定します。
今回、創業家一族が経営から外れたことで、これらの子会社を実質的に支配している、とは言えなくなったため、子会社から外したということです。

さて、子会社から外すことがどうして売上の減少につながるのでしょうか。

一般にグループ企業の決算は、「連結決算」といい、親会社だけでなくグループ会社を一体とみなす決算を行います。
具体的には、グループ企業すべての会社を全部合算したうえで、グループ内の取引は打ち消す（相殺消去）処理を行います。
今回、大王製紙のグループ会社が子会社から外れる、ということは、この連結決算の対象から外れること、すなわち合算の対象でなくなることを意味しています。

このため、子会社の売上（のうち外部に対する部分）がなくなるので、グループ全体として売り上げが減ってしまうように見えるのです。

前回は、決算書の財務情報を少し離れ、会社の経営を担う人々や株主構成について知る方法をご説明しました。

今回は、事業別の業績を知る方法をご紹介します。
最近の企業は、経営多角化により複数の事業を営んでいることが多いです。
そうすると、会社の業績は、それら複数の事業のそれぞれの業績に左右されることになります。
順調にいっている事業もあれば、うまくいっていない事業もあります。それらを一体として、会社グループ全体が成り立っているわけです。
有望な新規事業が伸びているかもしれないし、本業のうち大黒柱であった事業がだんだんうまくいかなくなってきているかもしれません。
しかし、会社全体の業績を見ても、どの事業がうまくいっているのか、あるいはうまくいっていないのかは分かりません。

これを知るのが「セグメント情報」というものです。

セグメント情報は、前回でご紹介した「有価証券報告書」に載っています。第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 の注記情報として記載されます。
webサイトにセグメント情報を載せる会社もあるようです。
例は、ソニーの平成23年3月期のセグメント情報をもとに、見やすいよう体裁を整えたものです。

EDINETの情報をもとに再構成

ソニーといえば家電やゲームなどの電機、音楽の会社として知られています。
例を見ると、確かにコンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスという事業が全体の半分を占めているようです。
しかし、コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスの利益は極端に少なく、金融が稼ぎ頭であることが分かります。
2011年11月、ソニーはテレビ事業の不採算についての今後の見通しを発表しました。
それによれば、平成24年度は、テレビ事業について、売上高8,750億円、営業損失1,750億円が見込まれるということです。
上記の例で言えば、テレビ事業の売上はコンスーマー・プロフェッショナル＆デバイスの約4割程度ですが、営業利益（損失）について言えば、会社全体に及ぼすほどの損失になってしまったことを表しています。

次に、過去の決算が問題となったオリンパスの例を見てみましょう。
ちょうど数日前の2011年12月26日に、過去の決算を訂正した決算書、臨時報告書が提出されました。こちらもEDINETで見ることができます。

EDINETの情報をもとに再構成

オリンパスについては、過去の決算に問題はあったものの、本業のうち内視鏡などの医療事業は非常に収益性が高いと言われていました。上記の例で、営業利益又は営業損失（△）を見ますと、確かに会社全体の業績に対して大きな収益の貢献をしていることが分かります。
事業環境の変化により、昔と事業内容が変わっている会社もあります。

気になる会社があったら、セグメント情報を見てみましょう。

いよいよ決算書を見てみましょう。

決算書には、大きく分けて「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」の3つがあるのですが、世間に多くある本のように、それらを体系立てて説明してもあまり面白くありませんから、まずは実物をみるところから始めましょう。

下記は、「ユニクロ」ブランドで有名な、ファーストリテイリングという会社の決算書のうち、「損益計算書」という部分を抜き出したものです。

金融庁による公開情報EDINETより再構成。

私が決算書を見るときは、まず売上高を見ます。
最近の会社の経営では、「売上至上主義」に対する批判もあるのですが、それはともかく、会社がいったいどのくらいの大きさのビジネスをしているのか、ざっくりと掴むにはやはり売上を見るのが一番いいのです。

売上高は、「損益計算書」という決算書の中で、一番上に載っています。
平成20年は、売上685,043で、平成21年は売上814,811だったと書いてあります。

日本語で数字を表すときは、万円、億円、兆円と単位が4ケタずつ上がっていきますが、ビジネスの世界では千円、百万円、十億円と3ケタずつ上がっていき、それを，カンマで区切るのが一般的です。
この読み方は、慣れてくると何でもないのですが、慣れないと下からイチ、ジュウ、ヒャク、セン、と数えないと分からないので、最初のうちは大変です。

この表は「単位：百万円」と一番右上に書いてあります。つまり一番小さい数字が百万円ということです。
したがって、平成20年は、売上685,043百万円で、平成21年は売上814,811百万円だということになります。

つまり、平成20年から平成21年までに、売上は増えているのですね。
ユニクロは業績好調と言われていますが、売り上げが増えていることから、なるほどと思います。

売上814,811百万円は、ぱっとみて分かりにくい数字ですが、数えてみると8千148億1千百万円と分かります。
（繰り返しになりますが、慣れるとぱっと8千148億円、とすぐ読めるようになります）

売上8千億円というとなかなか大きな会社だと言えるでしょう。
業種の異なる会社を単純には比較できないのですが、デパートの高島屋の平成23年2月期の売上高は869,476百万円でした。
だいたいそのくらいの大きさだということです。

次に私が注目するのは、「営業利益」です。
細かい解説は次回以降に譲りますが、「営業利益」は文字通り、会社の「営業」で儲けた利益です。
平成21年は132,378百万円、すなわち1323億円あるということです。売上814,811で割ると、16.2%となります。
100円の物を売って16円儲かるということです。あの1,980円のフリースを1着売ると、320円の儲けがでるということですね。
※ここでの「儲け」は、会社の色々な経費も全部差し引いたものです。本社の家賃とかCMの広告費なども引いた残りの儲けです。

業種により様々ではありますが、本業の儲けで16%出せるのはなかなか大変なことです。

最後に注目するのは、「当期純利益」です。
こちらも細かい解説は次回以降に譲りますが、「当期純利益」は税金なども差し引いた、会社の最終的な儲けです。
平成21年は61,681百万円、すなわち616億円あるということになります。
ちゃんと儲かっている会社だということが分かります。

さて、今回注目した数字は「売上高」「営業利益」「当期純利益」ですが、私はいつも、もう一つ、そのトレンドにも注目します。
たいていの決算書は、2期比較と言って、前の年度と今年とを並べて比較しやすいようにしています。

そこから次のことが読み取れます。
平成20年は、売上685,043百万円で、平成21年は売上814,811百万円ですから、売り上げは18%も伸びていることになります。
一方、営業利益は、平成20年は、108,639百万円で、平成21年は売上132,378百万円ですから、営業利益は21%と、売り上げ以上に伸びていることになります。
その理由はいろいろあると思いますが、売り上げ以上に儲けが伸びていれば、事業が成長していることの一つの現れ、と見て取れるでしょうし、反対に売り上げが伸びていても、儲けの伸びがそれ以下であれば、成長はしていても少し無理をしているのかな、と見ることができます。

今日のポイント：

• 売上を見ると会社の事業の大きさが分かる

• 営業利益を見ると、本業の儲けが分かる

• 前年と比較すると、その伸びが分かる

• 営業利益を売上で割ると、どのくらい儲けの率があるかが分かる

• さらにそれを前年と比較すると、より儲けが伸びているかも分かる

第2回 次にここを見る！キャッシュ・フローは会社の命に続く