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前回は、大王製紙の売上が減ってしまうお話をご紹介しました。
今回は、新聞でも目にする「繰延税金資産」とは一体何かをご説明します。
2012年2月10日の日本経済新聞に、法人税減税と繰延税金資産の関係が書かれていました。
紙面では簡単にしか書かれていませんので、もう少し深堀りして説明しましょう。

繰延税金資産とは

繰延税金資産とは、一言で簡単に言うと税金の前払いのようなものです。
会社に課される主な税金には、法人税と住民税、事業税があります。これらは主に会社の所得に対して課されます。
会社の会計上の利益と所得は必ずしも一致しませんが、税法に従って計算した利益が所得、と考えると分かりやすいでしょう。
一般に、所得が赤字の会社は税金を払いません（厳密には均等割という固定の税金もあります）。 このとき、赤字の分を繰り越して、将来に所得が黒字になり、税金を払わなければならなくなったときに相殺することができます。これを繰越欠損といいます。
景気の影響を受けやすく、赤字になったり黒字になったりを繰り返す企業への公平を期すための制度です。
これまでに赤字が続いた会社は、この繰越欠損金が溜まっています。言わば将来支払う税金のための貯金と言えるでしょう。
ただ、これがどれだけ溜まっているかは、会計上の決算とは異なる税務上の計算であるため、決算書を見ただけでは分からなかったのです。
将来払わなくてすむ税金があれば、将来のキャッシュフローにも影響を与えますし、利益のうちから剰余金に回る金額も変わります。

これから投資しようとする投資家には、是非とも知りたい情報です。
そこで、今年損失が出たとしても、そのうち幾らが将来の税金と相殺できる貯金なのかを把握するため、繰延税金資産という項目に振り替え、将来税金を払うときにそれを取り崩す処理をするようになりました。
（厳密には、赤字以外にも繰延税金資産を生じる理由はあります。また反対に、今年は税金を支払わないで済んだが、将来支払わなくてはならない分を繰り延べる、繰延税金負債、というものもあります）

減税の影響

さて、繰越欠損というものは、いつまでも繰り越せるわけではなく、繰り越せる年数が決まっています（2012年2月現在、7年）。従って、繰延税金資産として計上できる税金の前払いも、将来7年で取り崩せる範囲が限界、ということになります（監査上はもう少し厳しい要件をおいています）。
将来取り崩す原資は、将来払う税金です。将来支払う税金が少なくなると、取り崩せる原資も減ってしまいます。
将来の利益水準が低く、もともと繰延税金資産を取り崩し切れるのもギリギリだった会社は、減税によって将来支払う税金が低くなると、繰延税金資産が取り崩せなくなります。
取り崩せない繰延税金資産は、償却しなければなりません。
法人税税の減税は、高税率の日本企業にはありがたいですが、 償却損が生じるとなると、頭が痛い問題です。

前回は、換金できない資産についてご説明しました。

今回は、貸借対照表の負債、特に借入金に注目してみることにします。

借入金とは文字通り会社の借金のことです。
通常は銀行から借り入れますが、親会社から借りることもありますし、オーナー色の強い会社ですとオーナー一族から借りる、ということもあります。

また、合わせて見ておきたいのが社債です。借入金の場合は、銀行から借り、同じ銀行に返すわけです。
社債の場合は、社債という債券を発行してお金を借り、返すときはその社債を持っている人に返す、という仕組みです。
社債を持っている人は、別の人に社債を売ることもできるので、貸したお金を早期に回収できるメリットがあります。
このため、最初に社債を持っていた人と、返すときに社債を持っている人は違うことがあります。

借入金であれ社債であれ、お金を借りる状況というのは、要するにお金が必要になったからです。
お金が必要な状況というのは、資産を買うとか、別の負債、例えば支払手形や買掛金を支払うとか、もしくは何かの費用を賄うような状況でしょう。

実は、貸借対照表というのは、資産と負債純資産の合計が常に一致するような仕組みになっています。
それで「対照表」と呼ばれるのです。
この仕組みから、借入金＝負債が増えるとき、
1. 資産を買えば資産が増えます。
2. 別の負債を支払えば、借入金が増える代わりに別の負債が減ります。
3. 費用が増えると利益が減ります。利益の蓄積は純資産になるので、純資産が減ることになります。
このように、借入金が増えると、その影響がどこかに出るようになっています。

図は、倒産してしまったとある不動産会社の最後のx1年、x2年の2年間の貸借対照表を並べたものです。

借入金に注目してみましょう。
まず、短期借入金がx2年に異常に増えています（図の*1）。
短期借入金だけでなく、新株予約権付社債や長期借入金も増えています（図の*1）。
x2年には相当の借金を増やしたことが分かります。
他の負債は劇的に減っているものはありません。
したがって、この借金は別の負債を返済するためではなく、何か資産を買ったのか、あるいはよほど大きな費用の支出があったか、ということでしょう。

そこで資産を見てみると、他の資産は対して変わっていないものの、棚卸資産だけが異常に増えています（図の*2）。
多額の借金をして、在庫を増やした、ということになります。
この会社は不動産会社なので、在庫、つまり販売目的の不動産の手持ちが増えたことを示しています。

次の事業展開に向けて在庫の積み増し、というのはよくあることです。
そのために資金が必要な場合もあります。
しかし、その積み増した在庫が売れないと、在庫が増え、借金も増えてしまうという状況に陥ります。
これが、図が示している状況です。

最後に、本題から外れますが純資産にも注目しましょう。
利益剰余金が増えています（図の*3）。
つまり、この会社の利益が増えているので、黒字だったことが分かります。
黒字なのに倒産してしまう、黒字倒産の典型と言えるでしょう。

今回のように、前の年と比較して借入金などが異常に増えたり減ったりしているときは、その影響が他のどの部分に出ているのかを見ることが重要です。

第7回 キャッシュ・フロー－ここに注目に続く

前回は、決算書をもっと深掘りしてみたい時に、どこで決算書が手に入るかをご説明しました。

今回は、再び貸借対照表に戻って、少し細かく見ていくことにします。

私は、貸借対照表を見るときに、どんな資産で構成されているかを見ることにしています。
その中で、注目するのが、換金できない資産というべきものです。

現金は当然として、在庫や株式などの証券は、幾らで売れるかは別として売ればお金になります。
建物や機械、土地などもそうでしょう。

しかし、貸借対照表の資産を見ていると、そうではない資産もあることに気づきます。
次の貸借対照表を見てください。分かりやすくするため、通常は換金できなさそうな資産に色を付けました。

前払費用というのは、先にお金を払ってあって、今年の費用にはならないが、来年の費用になるものです。家賃の前払いなどがこれに当たります。
長期前払費用というのは、前払費用の一種ですが、費用になるのが来年以降、数年に渡るものです。いずれにしても、先にお金を払ってあるものです。
繰延税金資産というのは、いわば税金の前払いです。
例えば、繰越欠損といって、今年生じた赤字を将来納める税金から差し引くことができたりする場合に、それを先取りして資産に計上しておくことができるものです。
のれんは、最近オリンパスの買収などで新聞にもよく登場するものです。買収した時に、買収先の会社の資産を評価してもなお、買った時の値段が高いときの差額です。
のれんについて、詳しくはこちらをご覧下さい。

前払費用や長期前払費用は、後で必ず費用になるものです。したがって、会社の業績が下向きになりつつあるときは、それらが将来の重荷になってくる可能性があります。
繰延税金資産も、将来に利益が出て、税金を納めるときに差し引ける、という性質のものですので、将来利益が出ないと納める税金も少なくて済む一方、この繰延税金資産も差し引けなくなる、ということになります。
のれんも、その事業を売却するときに幾らの価値を持つものかは分かりません。また、事業そのものが赤字が続くと、「減損」と呼ばれる損失処理を迫られることもあります。
※「減損」について、詳しくはこちら。

これらについて共通して言えることは、全て何らかの費用の前払いとか、差額とかいうもので、それ自体は換金が難しいものです。
これらは、事業が順調である時には特に問題はありません。
ただ、事業が順調でなくなってきたときに、将来の収益に大きな負担となったり、あるいは会社の価値そのものに影響を与えることがあります。
筆者は、これらの存在を否定するものではありませんが、業績が下向きつつあるときなどは注意が必要です。

第6回 貸借対照表－借入金の急激な変動に注意に続く