公認会計士 依田康志事務所

前回では、労働生産性を単純に算数で分解すると、

労働生産性＝就業者一人当たり雇用者報酬
＋就業者一人当たり営業余剰
＋就業者一人当たり純間接税
＋就業者一人当たり固定資産減耗

となり、就業者一人当たり雇用者報酬と就業者一人当たり営業余剰を増やすことで労働生産性は上がることを述べました。

日本の労働生産性が低いのは、過剰サービスが原因であるといった指摘をよく目にします。

しかし、上記の算式をよく見てみると、過剰サービスをやめたからといって、算式に直接影響するわけではなさそうです。
また、生産効率の改善も算式に直接影響しません。もう少し詳しく見てみましょう。

過剰サービスを止めることで就業者一人当たり雇用者報酬と就業者一人当たり営業余剰が上がるなら止めた方が良いのでしょう。
たとえば、過剰サービスをするために余計に人を張り付けておかなければならないのなら、その分の人を減らせば就業者一人当たり営業余剰は上がります。
ただし、人を減らしてしまうと、その人は他に雇用がない限り雇用者報酬を失ってしまいますから、日本経済全体では就業者一人当たり雇用者報酬が一人分減ることになります。
また、そのサービスを減らしたことで、もしお客様がサービスが低下したと思って利用しなくなると、売上が下がり、すなわち就業者一人当たり営業余剰も下がってしまうことになります。
したがって、「過剰サービス」と思われているサービスは、お客様が「過剰」と思っているかがポイントになります。そのサービスは値段のうち、と思っている場合には、そのサービスを止めると顧客離れが起きないかどうかの分析が必要です。飲食店の水は、海外では有料が当たり前ですが、日本では値段のうち、と思われているのが一般的ですから、よほど高級店のミネラルウォーターなどではない限り、水の提供を止めたりすると顧客離れになってしまうでしょう。

反対に、サービスは必要不可欠で、止められると困る、止められるくらいならお金を追加で払ってでも続けてほしい、とお客様が思っている場合には、止めるのではなく適正な料金を頂くべきなのです。そうすることで、売上高が増え、就業者一人当たり営業余剰は上がります。
最近、ヤマト運輸が値上げに踏み切りましたが、今まで通りの宅配サービスを続けるためには、そのコストに相当する料金を頂くべきだという判断が働いています。
日本の労働生産性を高めるためには、正しい判断と言えるでしょう。
「過剰サービス」と思われているサービスを見直すのはもちろんですが、本来は必要性をお客様に理解いただいて、場合によっては適切な料金を頂く、ということも必要であろうと思います。

次回は、この「過剰サービス」について更に踏み込んで分析していきたいと思います。