付加価値とは〜製造業の付加価値低下とその意味
Tweet2012年3月12日付日経新聞に、製造業の付加価値の低下に関する記事がありました。
この付加価値とは何でしょうか。
経済産業省は、企業活動に関する統計を発表しています。
平成22年度の状況は下記のリンクの通りです。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/h22kakuho.html
経済産業省によると、
付加価値額＝営業利益＋ 減価償却費＋給与総額＋福利厚生費＋動産・不動産賃貸料＋租税公課
と定義されます。
機関によって様々な定義がありますが、一般には、企業の売り上げのうち、他社が生産した部分を除く、自社の経営資源が生み出した部分、と言えるでしょう。
そうすると、これが低下している、ということは、自社の経営資源が生み出した部分が減っている、ということにつながります。
すなわち、厳しい見方をすれば、企業の生産活動が社会であまり評価されていないことになります。
もっと厳しい見方をすれば、例えば営業赤字が続き、給与総額や賃貸料なども上回る状態だと、付加価値額はマイナスとなり、社会にもマイナスの価値をもたらしている、ということになります。
では、付加価値を高めるにはどうしたら良いでしょうか。
月並みな表現ですが、利益を高める、ということに尽きます。上の式をみれば明らかなように、利益、特に営業利益を上げれば付加価値は上がります。
このとき、給与やボーナスをカットしたり、リストラをしてはいけないことになります。
上の式では給与総額の低下につながり、 利益の向上を相殺してしまうからです。
したがってそれ以外の部分、すなわち売り上げを増やすか、仕入を含む経費を減らすことが望ましいことになります。
今の世の中、売り上げを増やすのは大変ですが、自社の製品やサービスに対して、高い値段を払ってもよい、あるいは沢山買いたい、と思わせる仕組みが必要、ということになります。
前者で成功しているのが、日本企業ではありませんが一つの例としてアップルが挙げられるでしょう。
反対に、昨今の業績発表で紙面を賑わせている、日本の家電メーカーやエレクトロニクス企業はいずれも、大幅赤字->リストラ、と、付加価値の面では悪化方向に向かっています。
さて、なぜ付加価値の向上が必要なのでしょうか。企業はそれぞれ、利益（最終利益）が上がればそれで良いのではないでしょうか。
ここで注目したいのは、国内所得、すなわちGDPの計算です。
厳密には多少違いがありますが、GDPは家計と企業の付加価値の合計、とされます。したがってGDPが向上するには、各企業が頑張って、付加価値を向上させないといけないのです。
GDPが向上して景気が良くならないと、それぞれの企業の業績も上向きませんが、 それには一つ一つの企業の付加価値向上の努力が不可欠、ということになります。
何だか、ニワトリが先かタマゴが先か、の循環論法に入ってしまいましたが、景気回復には起死回生の秘策などなく、一つ一つの力の結集が必要なのかもしれません。
もちろん、政府部門がその足を引っ張ることなく、円滑に回るような政策にしなければならないことは、言うまでもありません。